webinar register page

Webinar banner
最新判例解説セミナー シリーズ第2回:買収防衛策に関する最新判例解説(日邦産業事件・日本アジアグループ事件)
本年4月、名古屋高裁と東京高裁において、買収防衛策に関する重要な判断が下されました(日邦産業事件・名古屋高裁令和3年4月22日決定、日本アジアグループ事件・東京高裁令和3年4月23日決定)。日邦産業事件では、買収防衛策の発動として行われた新株予約権の無償割当ての差止めは認められず、他方、日本アジアグループ事件では、同じく買収防衛策の発動として行われた新株予約権の無償割当ての差止めが認められました。

 買収防衛策の導入・継続については機関投資家が厳しい姿勢を示すことから、一般には廃止される傾向にあり、買収防衛策を保有している企業数は減少を続けています。他方で、アクティビストの活発な活動や、敵対的TOBももはや珍しくないという近時の情勢を踏まえると、「有事」が到来し、急遽、買収防衛策の必要が生じる可能性も否定できません。本セミナーでは、両裁判例の意義や結論が分かれた理由について、それぞれの事案で導入された買収防衛策の内容とともに解説いたします。「有事」のための「平時」の備えとして、本セミナーをご活用ください。

皆様のお申込みをお待ちしております。

Aug 3, 2021 03:00 PM in Osaka, Sapporo, Tokyo

Webinar is over, you cannot register now. If you have any questions, please contact Webinar host: 弁護士法人大江橋法律.