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みやぎ知財セミナー「中小企業が大企業・大学・公的研究機関との共同研究契約で注意したいポイント」
技術革新の急速な近年,中小企業が大企業・大学・公的研究機関等と共同で研究開発を実施し,その成果として特許出願に至る事例が増えています。複数の企業・大学等が共同で研究開発を行う際には,共同研究契約を交わし,研究目標の設定,各自の役割分担や費用負担,研究開発の成果である開発技術・製品,知的財産の取扱いなど様々な事項について取り決めを行います。共同研究の成果を特許出願する場合には,共同研究契約とは別に,共同出願契約を交わす場合もあります。また,大学や公的研究機関との共同研究契約においては,不実施補償等の実施料の支払を求められる場合があります。本セミナーでは,中小企業側の立場から,注意すべきトラブル事例を紹介し,共同研究契約で注意したいポイントを中心に解説します。 

(1) 共同研究契約の特徴
(2) 注意すべきトラブル事例
(3) 契約を締結する際の注意事項
(4) 注意したい特許法上の規定
(5) 契約を実施する際の注意事項
(6) 共同出願を行う際の注意事項

<<< お申込みに当たってのご案内事項 >>>
・お申し込みの際に記載された個人情報につきましては,主催者及び共催者で共有いたします。また,今回のセミナーの 実施の目的以外には使用しません。
・受講用機器(例:タブレット・パソコン等)は、受講者の皆様側でご用意下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものをご使用ください。
・受講者は,有償ライセンスは不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので,各自ご準備をお願いいたします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・士業およびコンサルタントの方は受講をご遠慮ください。


 皆様のご参加をお待ちしております。

■□□ お問い合わせ先 □□■
 宮城県産業技術総合センター
  企画事業推進部 知財セミナー担当
   〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
   電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
   TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712

Nov 29, 2022 01:30 PM in Osaka, Sapporo, Tokyo

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